日本の国家予算の使い道なんてあまり考える余地はないんだよという話
個人的に調べたのでメモ。
年代は平成22年から平成25年くらいまでが入り混じっちゃっているけれど、概数にほとんど差がないので気にせずざっくり計算しています。気になるひとは元データにあたってください。
平成25年度日本の国家予算(一般会計+特別会計-重複分) 233兆円
うち、国債償還予定額 129兆6913億円*1
この時点で日本の国家予算の残りは103兆円程度。
高齢者関連給付費*2 68兆6422億円
うち国庫負担金 20兆1982億*3
なお、このうち年金国庫負担金+恩給費は11兆円。
これから先高齢者はどんどん増えていくので、この20兆円あまりの金額もこの先増えこそすれ削る余地はないだろう。この時点で残りの国家予算は83兆円程度。
医療費の国庫負担額 (難病対策や研究開発にかかる費用を除く) 9兆7037億円
医療費もこれから先どんどん増えていくだろう。高齢者が増えるからだ。わが国では医療費の55%を65歳以上の高齢者が使っている。*4
大体10兆円。残りの国家予算は73兆円。
これらのお金は「動かないお金」*5だ。国の借金である国債は返さなければいけないし、高齢者の生活は保障しなければならない。医療が必要なひとを見捨てるわけにもいかない。しかしそれらにお金を使ったところで、新しい産業が生まれたり社会が活性化したりする訳ではない。
今までのをグラフにまとめるとこんな感じ。
さてそういった動かないお金を除いた国家予算73兆円を日本国民1億3000万人で割ると、一人当たり年間56万円程度になる。割と多いようなとても少ないような、これで一体どのくらいのことができるんだろう？
参考(追記):
国家公務員人件費: 5兆944億円*6
子育て支援ならびに教育関連予算 8788億円
内訳:
- 保育所運営費負担金 4256億円
- 義務教育費国庫負担金 1949億円
- 公立高校の授業料無償制および高等学校等就学支援金 974億円
- 国立大学法人運営費交付金 858億円
- 高等技能訓練促進費等事業（母子家庭） 80億円
- 多様な保育の充実 355億円
- 放課後児童対策 316億円
雇用関連予算 204億円
内訳:
- 生活保護受給者等就労自立促進事業 72億円
- 新卒者等の就職支援のための学校とハローワークの連携強化 4億円
- 戦略産業雇用創造プロジェクト 41億円
- 女性の就業環境の整備 24億円
- ジョブ・カード制度推進事業 17億円
- 障害者の就労支援 46億円
*1:普通国債償還年次表 http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/shoukan23.pdf
*2:年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額
より算出
*4:平成22年度 国民医療費の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/10/index.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/10/dl/kekka.pdf
*5:他にも動かないお金にあたる費目はあるけれど、正直最初の国債償還額を見て一気にバカバカしくなったので後は適当に額の大きそうなものをつまんだ。大体国家予算の56%くらいを借金の返済に使っておいて、あとはどうしろと言うんだろう？
*6: http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
